4/28の情報
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辺野古座り込み「8年(命を守る会座り込み)＋1470日目」
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4/28夜までの情報です。今朝は6隻3船団が大浦湾でブイを海中に投下してまわっていました。 こちらは2隻で追跡監視行動を行ないました。 午後に入った連絡ではその後の動きはなかったようですが、新たな作業への準備であろうと思われます。十分な警戒と注意が必要です。連休中の作業がどうなるのか分かりませんが、辺野古に行ける方は是非駆けつけてください。
今日は琉球新報の記事でHPにアップされていないものを全文書き写しでリンクします。ここからの転載は不可です。
(琉球新報・4/28・時評)
「56年目の『4・28』」野村浩也(広島修道大学教授)
・加害の証拠を抹消〜告発封じ「泣き寝入り」状態へ〜
今日は、四月二十八日。サンフランシスコ講和条約と日米安保条約が発効した日だ。一九五二年の今日、日本人は、連合国による占領からの独立を大々的に祝賀した。一方、沖縄人の多くは、この日を「屈辱の日」と記憶するほかなかった。なぜなら、日本国が独立するための「捨て石」として、琉球列島が合州国に差し出されたからだ。日本人は、選挙という民主的手続きによって両条約を承認し、琉球列島住民の圧倒的な反対の声を無視して、この地域の日本国からの分離を決定したのである。一方、琉球列島の住民は、その選挙に参加する権利すら奪われていた、それどころか、基本的人権も保障されない無権利状態が、特に沖縄人の場合は、一九七二年までつづいたのである。
・沖縄を「捨て石」に
この日から沖縄人は、日米安保の「捨て石」として、本来日本人が負担すべき米軍基地を集中的に押し付けられることとなったのである。実際、一九五二年から一九六〇年頃にかけて、日本の米軍基地が四分の一に激減した一方で、沖縄の米軍基地は逆に倍増した。なぜなら、日本の基地を沖縄に移転させたからである。当時の日本では、米軍基地の危険性に対する日本人の反発が高まっていた。これに対して、安保条約の維持が不可能になることを恐れた日米両国政府は、米軍への反感を鎮静化するために、沖縄への移転によって日本の米軍基地を縮小する政策を推進した。それが可能であったのは、沖縄への米軍基地移転に反対する日本人が、ほぼ皆無であったからである。そして、案の定、基地が沖縄に移されるにしたがって、安保に反対する日本人も減少の一途をたどったのである。このように、日本人は、日本国の独立のためにだけ沖縄人を「捨て石」にしたのではない。沖縄を日本国から分離して沖編人を無権利状態に追いやっておいてから、今度は、その無権利状態をいいことに、米軍基地を押し付けて安保を維持するための「捨て石」にしたのである。「銃剣とブルドーザーによる私有他の強奪と基地建設の強行も、当時の沖縄人の基本的人権を強権的に剥奪したからこそ可能であったのだ。たとえば、キャンプ・シュワーブ、キャンプ・ハンセン、北部訓練場等の海兵隊基地は、一九五二年から六〇年頃に、日本からの基地移転によって新設されたものである。それまでの沖縄に海兵隊は存在しなかったのだ。現在、在沖米軍基地の七割強を占める海兵隊基地は、もともとは岐阜や山梨をはじめ日本にあったものであり、そもそも沖縄に配置すべき軍事的必然性は何もないのだ。ちなみに、今日では在日米軍基地専用施設の75％までもが沖縄に押し付けられているが、岐阜と山梨は、どちらも米軍専用施設ゼロ％なのである。そして、その後も、沖縄に米軍基地を集中させたことで、日本の米軍基地は、一九五一年当時の約十六分の一にまで減少した。この大幅な減少も、沖縄人を「捨て石」にする加害行為によって達成されたといっても過言ではないが、日本人の多くは、いまだに、それをやめようともしていない。
・次世代への責任
ところで、沖縄戦における「集団自決」（強制集団死）の軍命は、「日本人のためにおとなしく捨て石になれ」と強制する加害行為であったといえよう。そして、この軍令の事実を削除した教科書検定は、軍命をなかったことにすることによって、加害行為をもなかったことにしようとしているのではないだろうか。そうであるならば、それこそ、犠牲者を再び「捨て石」にする加害行為にほかならない。さらに、合州国軍人による性暴力犯罪の被害者に対して、日本人が攻撃の悪罵をあびせた行為も、これと同様の政治ではなかろうか。なぜ、被害者を攻撃するのかアルベール・メンミがいうように、「それは、彼らが犠牲者に対して罪悪感を感じているからだ「なぜ罪悪感が生じるのか。それは、この種の犯罪が、沖縄人に対する米軍基地の押し付けという日本人の加害行為なしには、けっして発生しえないからである。こうして、被害者は、日本人にとって、沖縄人に対する自己の加害性の証拠＝表象として現れることとなる。したがって、それを感覚した日本人が、自己の加害行為を正当化しようとして慌てふためき、早急に罪悪感を払拭しようとすれば、それこそ加害行為の証拠を抹消することへと向かってしまうのだ。この場合、手っ取り早く証拠を抹消する方法は、被害者の告発の声を封じて「泣き寝入り」の状態に追いこむことであり、攻撃は、そのためにこそ実行されるのだ。つまり、これは、「おとなしく捨て石になれ」と強要する攻撃なのである。しかも、被害をなかったことにすることによって、同時に、加害行為をもなかったことにする政治的行為なのだ。こうして、被害者を攻撃する日本人は、「被害は存在しない、したがって、自分は基地を押し付けていないのだ」と、自己の加害性への無自覚にまどろみつづけることができるのだ。しかしながら、このとき攻撃されたのは、けっして被害者本人だけではない。なぜなら、すべての沖縄人が「捨て石」化の被害者にほかならないからである。よって、沖縄人である以上、自分が攻撃されたと感じるのは当然であり、すべての沖縄人が「おとなしく捨て石になれ」と攻撃されたのも同然なのだ。したがって、性暴力を含む「捨て石」化に対して、告発の声をあげて闘うことは、沖縄人が果たすべき責任であり、同じ沖縄人、特に、次世代の沖縄人に対する責任にほかならないのである。
「沖縄タイムス・4/28」
新基地建設は不要／県内大学教授らがシンポ
「琉球新報・4/28」
(社説)５６回目の４・２８ 「主権」を考える１日に
「琉球朝日放送(QAB)・4/28」
「市民メディアJANJAN・4/28」
米国で勝利した「沖縄ジュゴン訴訟」、那覇でシンポジウム 普天間基地移設問題
