2/22の情報
2/22夜までの情報です。今日は辺野古、高江共に動きはありませんでした。辺野古では米軍の演習が予定されていたようですが、詳細についての情報は入っていません。
今日は先日もらったビラの文面を紹介します。航空労組連絡会が出しているものです。航空労組連絡会は、パイロットやCA(キャビンアテンダント・客室乗務員)、整備士の方々など航空関係の業務全ての職種を組織している団体で、52組合が加盟していて、組合員12,000人の大きな団体です。
ビラの内容転載についての許可は取っていませんが、街で配っていたものだということと、大切な内容だと思いましたので載せます。一応ここからの転載は不可としてください。ビラの表がどちらか良く分からなかったのですが、片面には「憲法9条を守って平和な社会を」とタイトルがついていて、憲法改悪に反対する内容でした。ここに紹介するのはもう片方の面の内容です。
・・・以下、航空労組連絡会配布ビラより転載
タイトル「テロを招く民間航空の軍事利用反対」
「報道規制をして運行したイラク派遣自衛隊帰還チャーター便」
イラク派兵の自衛隊員の帰国に際し、06年7月19〜25日に3便、9月8日に1便の計4便、クウェートから羽田空港まで日本航空がチャーター便を運航しました。自衛隊は「人道復興支援」を名目に派兵されましたが、国際的に見れば米英軍を中心とする多国籍軍に参加した一員であり、その部隊の専用機として運行したことは、民間機の軍事利用に他なりません。この運行に際し、防衛庁は報道規制を行ない、企業名や輸送状況は秘密にされました。民間機の軍事利用は、国際民間航空条約に違反し、安全運行に関する条約の保護を受けられず、テロ攻撃などの危険にさらされます。私たち航空労働者は、06年7月25日、防衛庁(現在は防衛省)、国土交通省、定期航空協会(航空界者による業界団体)に対し、民間航空の軍事利用に反対する抗議の申し入れを行ないましたが、9月にも再び運行されました。
「軍事利用の既成事実を重ねる防衛省」
この数年、民間定期便に戦闘服姿の自衛隊員の団体搭乗が、しばしば行なわれるようになりました。定期便の軍事利用に反対する私たち労働組合とともに、航空会社も一般旅客に配慮して、私服での搭乗を要請していますが、防衛省は移動訓練を理由に拒否しています。自民党は、06年総選挙時の航空労働者のアンケートで、憲法9条の改正とともに、「民間航空は自衛隊や米軍輸送をすべきだ」と回答していますが、民間機を利用する自衛隊の一連の行動は、民間航空の軍事利用の既成事実を積み上げ、なし崩しに拡大しようとする意図が見えます。
「平和あっての航空産業」
元日本航空社長の兼子勲氏は、「国際平和が民間航空の存在基盤」と発言していますが、憲法9条の改悪は、国際平和に逆行し、民間航空の軍事利用の歯止めをなくします。そうなれば、日本の民間機もテロの対象となりかねません。私たちは、乗客のいのちと運行の安全を守るため、民間航空機の軍事利用と、憲法9条の改悪に反対します。
・・・・以上
報道規制がかかっていたのであまり表には出ていない情報だと思います。国際民間航空条約に民間機は国際的に保護されなければならないということが規定されています。しかしそれは平和利用に限られたことなのです。つまり通常の旅客を運ぶための運行です。そしてこの条約の締結国には、民間輸送以外に民間機を利用しないという条件が課せられています。つまり軍事利用、税関業務、警察としての利用をした場合は、民間機ではなく「国」の航空機とみなされるということなのです。例えばそれがイラク戦争に加担しているような国であれば、「戦争協力している国の公用機」とみなされるのです。つまり日本で言えば、極端な話、民間の旅客機が自衛隊のF15と同じ存在として判断されるわけです。
イラクに派兵されていた陸上自衛隊員たちは帰りの飛行機の中でホッとしていたかも知れませんが、乗務員たちは「撃墜されるかもしれない」という恐怖との闘いの中にあったのではないでしょうか。これは明らかに国際民間航空条約に違反した軍事行動に強制的に巻き込まれたことになるのです。当然防衛「省」も報道規制を敷くことになります。明らかに違法な行為を民間人にさせているわけですから。
現在の日本政府はこのように見えないところで、民間の労働者たちをある意味「徴用」しているのです。飛行機や船は乗務員がいないと動きません。「ジャンボ機や客船だけを貸せ」というわけにはいかないのです。当然その船や飛行機を動かせる人たちが必要になります。つまり戦争などの後方支援に出される場合は、兵士ではない民間人が連れて行かれることになります。
しかし「テロとの闘いに挑むという覚悟のない航空会社には任せられない」とか、「戦争になったら日本人として当然兵員輸送には喜んで協力すべき」というような、まるで戦前の思想かと思えないような意見がネット上には沢山あるのです。今の政府の上をいく危険な思想だと思います。しかしそんな人たちをも運ばなければならない輸送業界の人たちは、一体どんな気持で仕事をされているのでしょうか。心が痛みます。
「沖縄タイムス・2/22」
海兵隊員 容疑認める／暴行事件
「琉球新報・2/22」
(社説)密約控訴審 真実に背を向ける判決だ
「琉球朝日放送(QAB)・2/22」
きょう「反省の日」
「東京新聞・2/22」
職員会議意見交換なければ『〇』 都教委が３段階評価
