(訂正版)10/21の情報

広島のレイプ事件に対する人権侵害発言の当事者を、昨日間違えてしまいました。訂正してお詫びします。昨日までの情報では「岩国市長」と書きましたが、「広島県知事」が発言したものでした。申し訳ありませんでした。

「中国新聞・10/21」
藤田知事発言に非難の声

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10/21夜までの情報です。今日は作業強行はありませんでした。明日以降も警戒態勢は続きます。座り込みも阻止行動共に継続中です。

さて守屋さんの事件から、防衛「省」の隠蔽体質まで含めて表沙汰になってきました。守屋さん自身の証人喚問はもちろん実施されるでしょうが、石破さんも無関係ではいられないかもしれません。場合によっては、久間さん、小池さんあたりも引っ張り出されることも考えられます。

公明党の委員長は守屋さんに配慮してか、「民間人の方なので証人喚問は慎重に」などと物凄く面白い発言をしています。守屋さんが辞任してから問題が明らかになる理由はもしかするとこんなところにあったのかもしれません。いずれにしても、つい先日まで防衛次官だった人の問題を問うのに、「民間人」などという滑稽な言い回しが通用するはずもありません。しかも守屋さんは防衛「省」を影で牛耳っていた人です。公明党はその影響力を恐れているのでしょうか。

それから、広島県知事が人権侵害にもあたると思われる発言をしました。それに対して「県知事が言うこともよくわかる。被害者もそんな目に遭いたくなかったらそんなとこに行かなければ良かったのに」という一般の人の言葉も耳にしました。日本人の大好きな「自己責任」という言葉の登場です。ファンファーレでも付けたら格好がつくでしょうか。

「米兵がいるところを夜中の三時にうろつかない方が良い」というニュアンスのことを県知事は言いましたが、広島は「紛争地帯で渡航禁止になっているようなところ」ではありません。(もちろん渡航禁止になっている国でも人は住んでいますし、支援しているNGOや民間人は沢山います)

今回レイプ被害に遭った女性もリスクを承知で行っているわけではないでしょう。ましてや自己防衛出来なかったことが悪いというような言い方は大問題です。何故なら普通は夜中の三時に出歩いていたとしてもレイプなんかされないのです。もちろん米軍の綱紀粛正という問題でもありません。米軍という存在自体が、軍隊という存在自体が、根本的に問題なのです。戦争の場ではレイプ事件は多発します。どんな場所であっても、必然的と言っても良いぐらい性暴力事件は起こっていますし、泣き寝入りさせられている女性は数知れません。以前日本ではアジア買春ツアーという非人道的なものもありましたが、基地、軍隊、戦争の場では弱い立場に追いやられている人たちが犠牲になるという構造が出来上がっているのです。

「危ない場所に行かないように」という学校の注意事項のような問題ではありません。発言した本人は県知事です。自己防衛を全く念頭に置く必要は無いというわけではありませんが、そもそも基地が無ければ起こり得ない犯罪であるということを忘れてもらっては困ります。住民に「自己防衛を」「注意を」という緊張を強いる事態こそが異常なのです。県知事はそのことをしっかりと自覚して、「自己責任」に於いて基地問題に対応して欲しいと思います。

さてメディアリンクは今日は特にありませんが、昨日の沖縄タイムスの記事でネット上に流れなかったものを一つリンクします。全文書き写しです。新聞記事そのものであるので、この場から他への転載は禁止です。

(沖縄タイムス・10/20)
「政府内の調整・官邸が主導ヘ」知事らの要請後押し

　町村信孝官房長官の呼び掛けで、米軍普天間飛行場の移設をめぐる関係四閣僚会合が十九日、聞かれた。移設作業は防衛省が主導権を握って進めてきたが、移設協議会は一月以降開かれず、県は環境影響評価(アセスメント）方法書の受け取りを保留。地元との合意形成が進まず、協議は停滞している。こうした現状を問題視した首相官邸が、政府内の調整に本腰を入れ始めた格好だ。内開府は「潮目が変わった」と歓迎するが、防衛省は「膠
着の責任は沖縄にある。政府の対応を変えるべきではない」と冷ややかに見ている。　　

「県への対応に温度差」
　官邸が動いた背景には、十一月の福田康夫首相の訪米時に、米軍再編の象徴である普天間移設の膠着をブッシュ米大統領に露呈することを避けたいとの一部の意向が働いたことにある。仲井眞弘多知事や複数の県選出国会議員の官邸などへの働き掛けも後押しした。
　
「白紙を懸念」
　仲井眞知事は九日に町村官房長官を訪ねた際に、失言などで防衛相の交代が激しいことを指摘しつつ「官邸主導で話をまとめてほしい」と求めた。
　年内にもささやかれる衆院の解散総選挙や米大統領選の桔果次第では、日米両政府の合意が白紙になりかねないとの懸念も伝えたもようだ。
　十一日には、嘉数知覧衆院議員(自民）が官邸に姿を見せている。
　表向きは、週明けに上京予定の教科書検定に関する要請団と大野松茂官房副長官との面談調整だったが、嘉数氏にはもう一つの目的があった。「このまま膠着状態が続くのは、国にも地元にも良くない。事態打開のため、官邸が（協議の）中に入ってほしい」
　官房長官室で町村官房長官と向き合った嘉数氏は、普天間協議を官邸が主導するよう求めた。
　訴えに耳を傾けていた町村氏は「検討してみよう。福田首相にも伝える」と引き取った。
　十五日以降、官邸は坂篤郎官房副長官補、二橋正弘官房副長官が関係省庁の担当者を呼び、十八日には町村氏が関係省庁の局長クラスから現状を聞いた。
　出席者によると、町村氏は防衛省に「北部振興策を止めるのはいいが、出口戦略はあるのか」、内開府には「地元とどんな協議をしてきたんだ」、外務省にも「福田首相の訪米を乗り切れるのか」と叱責し、いら立ちを隠さなかったという。

「主導権争い」
　こうして迎えた十九日早朝、町村氏は国会内で石破茂防衛相、高村正彦外相、岸田文雄沖縄担当相と顔を合わせ、沖縄との膠着状態について現状認識への説明を求めた。
　岸田氏は「協議会を開いて地元と意見交換することが必要だ」と主張し、福田首相訪米前に開催のめどを付ける必要性を強調。石破氏は「沖縄に譲歩すべきではない」と難色を示したが、高村氏は開催の意義に理解を示した。
　町村氏は「これから密に連絡を取り合い、政府内の調整を進めよう」と呼び掛け、結論を得ないまま会合は約二十分間で終わった。
　会合後の記者会見で、町村氏は「ロードマップ通り事態が着実に進行しているのか、いささか疑問だ」と指摘した。
　会見録を見た内開府幹部は「従来の防衛省主導の協議に官房長官が疑問を呈した」と解釈し、北部振興費の配分を含めて沖縄への配慮が強まることに期待する。
　一方、防衛、外務両省の幹部は「官房長官発言は、今の膠着状態が政見的に正常でないということを指摘しただけだ。北部振興費の配分も岸田氏一人が言ったにすぎない」と一蹴した。
　事態の打開に向けて今後、調整が本格化していくが、官邸の最終判断をめぐって関係府省の主導権争いは激化しそうだ。

・・・・以上。転載不可。