7/28の情報
7/28夜までの情報です。昨日は文章アップ出来ず申し訳ありませんでした。
さて、明日(今日)、29日(日)は参議院選挙です。棄権せずに、是非投票に行ってください。沖縄では期日前投票が過去最多を記録したようです。組織票による票支配が心配ではありますが、意識を持ち、国民の政治参加への具体的方法である選挙権を駆使して、是非自らの責任で意思表明をしてください。ラジオ沖縄の人気パーソナリティーは「参議院選挙」についての意見を募り、その時だいたい次のようなニュアンスで発言していました。「年金問題とか、色々な意見がありますね。選挙に行く行かないは自由ですし、誰を選ぶかも自由です。でも文句ばかり言いながら何もしないのでは何も変わらない。何か変えたいのなら選挙に行かなきゃ始まらない。私は平和が一番大事だと思いますよ。平和じゃなければ何も始まりませんから」。彼はパトリオット配備の時にも賛成意見に対して、「パトリオット配備して、仮にミサイルが飛んで来て運良く撃ち落としたとしますね。そうしたらああ良かったで済むのでしょうか。撃ち落として、そのあとどうするのか、それについては誰も意見を言ってくれなかった。撃ち落として、ハイそれで終わりにはならんでしょ。当然その後は戦争でしょ。みんなそれでいいのかな」。いつもは軽い話題が多いのですが、実に的確で、自分の責任において、自分の心から発言されている意見だと思いました。
さて、7/26の東京新聞の「特報」で特集されていた辺野古の現状の記事をネットではアップされていないので、全文書き写します。それから下にリンクしたタイムスの記事は「西山裁判」の模様を丁寧に書いてくれています。こちらも是非お読みください。
「以下転載不可」・・・・・・・・・
(東京新聞・7/26特報「米軍普天間移設予定 沖縄・辺野古の参院選」)
「海中攻防・調査に猛抗議・ダイバー衝突」
米軍普天間飛行場の移設が予定されている沖縄県名護市辺野古の海で、環境調査を行なおうとする作業ダイバーと反対派ダイバーが海中でもみ合う異常事態が発生している。陸上では、移設の是非をめぐり参院選与野党候補が激しいつばぜり合いを展開する。緊迫の日々が続く現地の最新状況を報告する。
「当局一線を越えた」
「ぶつかるよ」「あぶねーよ」
25日、米軍キャンプシュワブ基地が目前に迫る沖縄県名護市辺野古沖。午前8時半というのに気温はぐんぐん上がり、容赦なく真夏の日差しが肌を焼く。調査側の作業員らの声が飛び交う中で、海底調査を始めたダイバーや調査船に反対派のカヌーが近づく。
「バルブを閉めたのを見たのか。俺の目を見て本当にそうだと言えるか」。作業員の一人が反対派とボート脇で話を始める。
今月21日、辺野古沖で、海中に設置された機器にしがみつき抗議活動をしていた反対派のダイバーが息苦しくなり急浮上したところ、空気タンクのバルブが閉まっていたとされる。反対派は撮影したビデオを基に作業員がやったと主張。那覇防衛施設局は「確認したが事実関係はない」と否定する。
別の作業員は「俺たちは正式な調査をしているだけ。調査しているところに近づいてくると危ない。もうやめて欲しい」とこぼす。
バルブを締められたと訴えるバイバーも気持は複雑だ。「水中で『大丈夫か』」と何度も確認をしてくれた作業員もいる。真っ先に救助に駆けつけて来たのも相手側。ショックだったのは、お互いぶつかり合いながらも信頼関係も出来つつあったのが一線を越えたこと。それだけ現場に調査を早く進めるよう圧力がかかったのではないか」
「ノーと言えずがんじがらめ」
環境現況調査の方法や進ちょく状況、海に設置した機器の数や場所などは発表されていない。沖縄平和市民連絡会当山栄事務局長(66)は「調査方法が科学的にも適切か、きちんとした結果が発表されるのか心配。埋め立ての話も一度報道されたがどうなっているのか。大規模埋め立ては環境への影響が大きい。調査は環境アセスメント法にも違反している」と話す。
今年5月、米軍再編推進法が成立した。柱は再編計画への協力度合いで地方自治体に交付金を支給すること。「協力による出来高払いということが、余計に推進派に拍車をかけている。国策にノーと言えないように金で地方自治体をがんじがらめにしている」とヘリ基地反対協議会の安次富浩代表委員(60)は感じる。
沖縄選挙区(改選数1)では、自民公認、公明推薦の現職・西銘順志郎候補(57)と、無所属で社民、共産、民主、国民新党などが推す元職・糸数慶子候補(59)が激しいつばぜり合いを展開している。
反対行動に参加する大西照雄さん(64)はそんな中、こう懸念する。「今回の選挙で基地問題が必ずしも争点化していないことが気になる」
同じく反対行動を取る篠原孝子さん(44)は思いをこう漏らした。「国のやり方にイエスと言ってきたから、沖縄は経済的にがんじがらめになって来た。だから反対と言えない人も多い。もう二度と沖縄から米軍を戦地に向かわせ、沖縄を加害の島にしたくない。今度の選挙が国策を変える足がかりになれば・・」
「基地『無風』」
「全国的関心低く争点にはならず」
辺野古の海では、こうしたトラブルが発生しているが、29日に投開票を迎える「良識の府」参議院の選挙では、全国的な争点としてほとんど取り上げられていないのが実情だ。
在日米軍問題の専門家で特定非営利活動法人(NPO法人)「ピースデポ」の梅林宏道代表によれば「世界的にみて、同盟国のために国民の税金を使って巨大な基地をつくるということはめったにない」という。辺野古の問題は、「国家的」な問題なのだが・・。
日米地位協定の改定に取り組む元沖縄弁護士会会長の新垣勉弁護士もこうした基地問題に関する「無風」に「いら立ち、不満を感じる」としながらも「どうしても基地問題は沖縄の問題と考えられがち。全国的には、なかなか関心をもたれにくい」と現状を分析する。
その上で「現在の対立構図は『政府 VS 地域住民』という感じ。沖縄以外の場所で基地問題が話題にならないのは、逆に言えば、本来なら、この問題をもっと取り上げるべき国会で、議論されてこなかったことの照明」と、国会議員の議会活動を批判する。
今年4月末、辺野古地区住民は総会を開き、1999年の「普天間飛行場の移設に関する決議」を撤回した。
「『年金』『失言』注目集め」
推進派の辺野古区有志会代替施設推進協議会の宮城安秀会長は「日米政府間で決まったことをひっくり返すのは現実的ではない。『基地を県外へ』と主張したって、本当に出来るのか。出来ないことを、あれこれと言い合っても仕方ない。決まったことを早く推進してもらいたい。それが地元のためにもなる」と強調しながら、辺野古の問題が大きな争点となっていないことに｢年金問題や失言問題などで与党に逆風が吹いているだけのこと。基地問題は毎回のことで、決定打にはならない」と冷めた見方を示した。
「国策阻止への結果に期待」
琉球大学の我部政明教授(国際政治)は「メディアが『年金だ』『失言だ』と報じるので、どうしてもそこに注目が集まる。そうなると相対的に基地問題は小さくなり、反対運動に全国的な反応がなく、それが反対運動にも悪影響するという悪循環に陥っている」と解説する。
前出の梅林氏は「安全保障の問題についての日本人の主体性のなさが現れている。『日本の安全に欠かせない』と日本政府は説明するが、過去の沖縄の米軍基地がどういう形で使われたのかを調べれば、そうでないことは明らか」とした上でこう答える。「基地問題は日本全体の問題として選挙で考えることが必要。この問題について与党には国民に説明責任があるし、野党には問題についてもっと国民に知らせる責任がある。」
参院選も残すところあと3日。辺野古で長年にわたりテントを張る反対派の今回の選挙にかける思いは大きい。
「沖縄の声を国策に届けてくれる候補者への期待も大きいが、何よりも『国策』だと押し通し、国民の声を聞かない政府を国民が変えなくてはいけない」と前出の安次富氏。当山事務局長はこう期待を込める。「参議院選で野党が過半数を占めれば、県知事の権利である公有水面の埋め立て許認可を特措法で取り上げようとする政府の狙いも衆院で通っても参院で阻止できる。反対運動に政治の力が加わったら、今回の選挙は大きい」
・「デスクメモ」
ダイビングの講習で、空気タンクを閉められたことはあった。でもそれは、想定されたから対処出来ただけで、いきなりなら死ぬだろう。数年前の辺野古の反対派と当局側のせめぎ合いは比較的穏当だった。もし行為が本当なら、米軍のため、日本人同士でそういうことになっているあまりの悲劇に絶句する。
「ここまで転載不可」・・・・・・・・
「沖縄タイムス・7/28」
「命令主体は戦隊長」／裁判の核心著作 宮城さん証言
