5/29の情報
5/29夜までの情報です。今日はドイツからも座り込みに参加者しに来た方々もいました。海外からも注目されているということは心強いと思います。座り込みの方々により辺野古で起こっている日米安全保障条約の歪みと不条理さの丁寧な説明がなされ、真摯に耳を傾けてくださいました。また27日に那覇防衛施設局に提出された「事前調査情報開示」を求める署名には38カ国から1,432名が賛同しています。この広がりを私たち日本人も謙虚な気持で受け止めたいと思うのです。そして自らの主体性を持って行動して行きたいという思いを新たにした出来事でもありました。武器では本当の平和は創れないということを世界中の方々が知っていることも、また辺野古と思いを同じくしてくださっていることに本当に励まされます。暴力ではダメなのです。
それと少し気になる情報がありました。その前にまず沖縄島南部の西方に位置する慶良間(けらま)列島に属する座間味村(ざまみそん)について触れます。世界一とも言われる美しさを誇る海を観光の目玉として誇ります。今回「集団自決(集団死)」の記述の書き換えに対して否を表明した座間味村ではありますが、実は公債比率37%という財政の危機的状況にある村です。行政における公債というのは、いわば借金と同じです。もしこれが会社だとリストラなど厳しい再生作業をしなければなりません。借金がかさむと個人の場合であれば自己破産という手段をとる人も増えて軽く考えている場合も多いと思いますが、これは実は社会的な信用基盤を全て失うということになります。会社の場合であれば倒産か「会社更生法」を適用して財政再生団体に指定されるかどちらかの道を取ることになります。どちらも厳しい道です。
総務省の基準を持ち出すのもどうかと思いますが、普通公債は18%を越えると「不健全財政」とされ、25%を越えると単独事業が制限されます。つまりその市町村が独自で行なっている数々の事業の見直しもしくは中止を余儀なくされ、35%を越えると補助事業さえもストップします。補助事業とは国の補助を受けて行なう道路工事や、港湾や河川の工事などです。つまりこうなると「財政破綻」寸前という状態で、このパーセンテージが減らない限りどんどん制限が加えられ、「指定管理団体(会社でいう財政再生団体のこと)」という不名誉な事態に陥ります。座間味村の公債比率は37%に達しています。これは日本全国の市町村のワースト5に入る数字です。座間味村はいま懸命の努力を続けていますが、先行き厳しい状態です。
さて気になることは宮古島市の緊急声明です。地方公共団体には「標準財政規模」という基準があります。いわばその市町村に合った財政規模を示すものですが、それと実質の財政規模の差が大きいと問題視されます。もちろん標準財政規模より少ないか、もしくはトントンな会計を維持していれば問題にはなりませんが、実質の財政が標準財政規模より大きい場合、つまり「赤字」の場合は財政再生団体適用となる場合があります。宮古島市の場合は通常会計と公共事業団体の会計を合計した赤字(連結実質赤字比率)が県内最悪の比率で、お金にすると約54億円という赤字を抱えているというのです。
宮古島市は財政再生団体に指定されることを避けるため「破綻回避の緊急声明」を出しました。しかしこれが何故気になるかと言うと「下地島空港」を抱える宮古島市が財政危機に陥っているとすると、その助け舟として公的資金が投入されたりする際に「下地(しもじ)島の軍事使用」が条件となることは無いだろうかということです。もしくは「下地島空港の軍事使用料」という名目で赤字など即解消できる額が提示された場合はどうなるでしょう。また下地空港を国に売り渡すとすれば一時的なものではありますが、財政赤字額の何倍ものお金が入ることになります。宮古・八重山は軍隊拒否の姿勢が強いので、政府は今回の声明を「絶好の機会」と見る可能性も決して否定出来ません。
「沖縄の失業率は全国平均の倍以上」という言葉ももはや普通になってしまっています。基地に広大な土地を取られていたということもありますが、大量雇用が見込める製造業が極端に少なく、農業にしても気候の関係で作れる農産物は限られていますし、土地も広いとは言えません。漁獲高も全国平均から比べるとむしろ後から数えた方が早いぐらいです。観光収入が大きいとは言っても、これだけ自然を破壊してしまったのでは肝心の観光資源が台無しです。観光も部分的には成功している場所もあるでしょうが、沖縄全体から見れば「沖縄の本当の良さを伝える場所」はどんどん減っています。その上基地の土地使用料で潤う部分が足かせとなって、将来的に沖縄がどうなって行くべきかという部分での混迷が失業率の高さにもなっている気がします。
もし下地空港の軍事利用で宮古島が潤うようなことになれば、目先の利益に心を奪われる状態は加速して行ってしまいます。宮古島の今回の緊急声明は沖縄全体の叫びでもあると思います。国が沖縄に対してやって来た政策が、ある意味「諦め」を引き起こし、沖縄にしかない「独自の文化の成長」と「人々のやる気」を削り取っていると言っても過言ではないと思います。
今日は少し言葉が過ぎてしまったかもしれませんが、宮古島から出されたSOSサインに対して国が正しい態度で臨むことを祈るしかありません。下地の軍事利用という事態が私の考え過ぎであって欲しいと心から思います。
「今日の憲法」
・・第4章 国会 PART 5・・
「第54条」衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。(2)衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。(3)前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。
基本的に衆参両議院の賛同が無ければ法律などは成立しませんが、衆議院は参議院より優位な立場にあります。衆議院には解散という手続きがありますが参議院にはありません。両方いっぺんに解散してしまうと国政が止まってしまうからです。しかし衆議院が可決した法案が参議院で否決されたとすると、再び衆議院で2/3以上の賛成で法案は可決されます。ただ基本的には参議院で否決されたものが、衆議院で再上程されるのはまれです。郵政民営化が同じ状態になったのですが、小泉さんは「郵政解散」といわれる暴挙に出て、その結果国民も世界に恥をさらしてしまったことは記憶に新しいと思います。
「沖縄タイムス・5/29」
破綻回避で緊急声明へ／宮古島市
「沖縄タイムス・5/28コラム」
大弦小弦
「沖縄タイムス・5/29コラム」
大弦小弦
「琉球新報・5/29」
宮古島市、再生団体回避へ改革 緊急市長メッセージ
「琉球朝日放送(QAB)・5/29」
先月の県内失業率は8％
「琉球放送(RBC)・5/29」
宮古島市長が財政破綻回避で緊急メッセージ
「宮古毎日新聞・5/29」
財政破綻回避緊急メッセージ／宮古島市長 伊志嶺 亮
