5/27の情報
5/27夜までの情報です。今日辺野古ではお祭りが催されています。「辺野古ハーリー」です。ハーリーは「爬竜」と書きます。もとは中国語で、手漕ぎの船の競争です。沖縄では各地域でハーリーが行われ、豊漁祈願の祭りです。勇壮な出で立ちの漕ぎ手が左右に数名ずつ縦に並び漕ぎます。途中でわざと船をひっくり返して、いかに早く元に戻すかという部分も競われます。最近では外国人の参加も見られるようになっています。辺野古ハーリーにはキャンプシュワブの海兵隊員たちも参加しているようです。武器の強さを競うのではなく、ハーリーのように文化的な部分で力を出し合って欲しいと思います。
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さて今日は新聞記事を3つ全文リンクします。
「共同通信(ワシントン)・5/26」
「米戦闘機訓練施設に待った 渡り鳥生息、衝突の危険」
渡り鳥の越冬地として自然生物保護区に指定されている米ノースカロライナ州ポコシン湖区域近くに、戦闘機の離着陸訓練施設を建設する米海軍の計画に自然保護団体が反発。戦闘機が鳥と衝突する危険を指摘する声が専門家からも上がり、下院はこの訓練施設建設への予算支出を削除した2008会計年度（07年10月〜08年9月）国防予算案を可決、海軍は計画の見直しを迫られることになった。USAトゥデー紙によると、建設予定地には民家がほとんどなく、地形も平たんで、海軍は戦闘攻撃機FA18スーパーホーネットの新たな訓練施設に最適として、計画を立案した。しかし湖周辺は10万羽ものハクチョウやガンが冬を越すために飛来することで知られる貴重な渡り鳥生息地。自然保護団体から「施設建設に伴う地形の変化や戦闘機の爆音が鳥に危害を与える」と抗議の声が上がった。
これを見て思うのですが、アメリカは自国では議会の予算削除をさせるほど環境問題にうるさいのに、どうして外国では傍若無人に振る舞うのでしょうか。辺野古の環境も、渡り鳥の保護区域同様大切な地球の資産だと思うのです。
沖縄の海岸線はリーフに囲まれています。リーフとは「礁」のことで、浅い海底の隆起した部分のことです。沖縄の海岸線に立つと沖合に白波が立っている部分がありますが、そこがリーフです。岩の礁である「岩礁」や、隆起した珊瑚で出来た「珊瑚礁」などがあります。沖縄はリーフに護られた島ということが出来ます。リーフは荒れた外海からリーフ内の穏やかな浅い部分を守る役割も果たし、浅瀬は海洋生物の宝庫であり、海からの恵みの集まる生活の場でもあります。リーフ内の浅い部分を沖縄では「イノー」と言います。イノーには実に沢山の魚などが住み、イノー内のクムイ(岩がえぐれて少し深くなっているリーフ内の池のような部分)には大型の魚も潜んでいたりします。辺野古の豊かなイノーは世界的にも大変貴重なものです。イノーに自生している海藻のアマモを目指してジュゴンはやってきます。外海とイノーをつなぐ水路を「イノー口(いのーぐち。ヌーとも言う)」と言いますが、辺野古のイノー口は2ヶ所しかなく、ジュゴンはそこから出入りしています。そこにも調査機材は設置されています。そんな異質な物を警戒心が強いジュゴンが見たらどうなるのでしょうか。ましてや埋め立てなどでイノー口を塞いでしまったとしたら、ジュゴンの生息場所は失われるということを意味します。
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「時事通信・5/27」
「自衛隊指揮システム、米軍と接続＝一体化加速へ-防衛省検討」
防衛省が整備を検討している陸海空３自衛隊をネットワークでつなぐ「統合指揮システム」に、在日米軍の通信システムを接続する計画があることが２６日、明らかになった。指揮所の画面に各自衛隊と米軍の部隊の動きを同時に映し出せるようにする。共同訓練や周辺事態、有事などで迅速な対応が可能になると期待している。日米の軍事一体化がさらに進みそうだ。統合指揮システムの整備は３自衛隊の統合運用を進める一環で、２０１０年度の完成を目指している。災害・事故時の突発事態や防衛出動などで防衛省の指揮中枢となる現行の「中央指揮システム」（ＣＣＳ）を改修。陸海空の各指揮システムとの情報共有を強化する方向で調整している。
この記事と次の記事は時事通信の一覧から外されています。国からの圧力でないとしたならば、意味合い的にかなり突っ込んだものとなっていますので、その影響を考えてのことなのかもしれません。一応共に全文リンクしておきます。最後のメディア記事でアドレスもリンクさせておきますが、開けなくなる可能性もあります。実際最初にアップした時のアドレスでは開けなくなっています。
さて米軍と自衛隊のリンクがより一層密になるというないようです。「辺野古から緊急情報」ブログでは、自衛隊は「極東アメリカ軍」となって行くと書きました。アメリカもそんな意図を持って支配力を強めようとしているのかもしれません。イージス艦の情報漏洩でアメリカがかなりの不快感を露にしたのもこんな事情があってのことなのかもしれません。いずれにしても軍事共有とか一体化と言うよりも、もはや「日米合体」です。
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「時事通信(ワシントン)・5/27」
「思いやり予算、７１年に早々と構想＝円高を懸念、沖縄密約モデルか-米」
在日米軍駐留経費を日本側が負担するいわゆる「思いやり予算」の構想が、実施から７年前の１９７１年に当時のニクソン政権内で早々と検討されていたことが、２６日までに米国立公文書館で公開された複数の文書で明らかになった。この時期はニクソン大統領が「金とドルの兌換（だかん）停止」を発表し、大幅な円高が予想されただけでなく、沖縄返還協定に伴う密約により日米地位協定で認められない米軍基地の施設改善費を日本が負担することが決まった直後。米政府が駐留米軍の円建てコストの上昇を吸収するため、地位協定対象外の経費を負担させた沖縄密約の経験を思いやり予算に活用した可能性が強まった。
日米地域協定では認められていなかった米軍の駐留経費に至るまで日本に負担させようという構想が、「思いやり予算」実施の7年も前に既に「構想」として予定されていたという内容です。急激な円高の中で、日本でのアメリカ軍の経費をドルで払うと大幅に損をすることになります。つまり円高になって行くのであれば、円で支払わせようというわけです。思いやり予算は軍事関係の設備だけではなく、米兵の住宅建設などにも適用されていて、つまり私たちの税金でまかなわれているのです。思いやり予算の年額は2,000数百億と言われていますが、他の計算方法だと4,000億は越えているという見方もあります。思いやり予算開始の1978年から昨年までに日本が負担した総額は約13兆円です。日本が支払っている金額を米兵一人当たりに換算すると、米軍基地を置いている他の国の10倍以上にもなります。これも日米安全保障条約の一つの不条理な側面です。全て税金であることを考えると、毎年のように繰り返される増税の意味が見えて来る気もしますし、同時に私たちが米軍を支えてしまっているとも言えるのです。
「今日の憲法」
・・第4章 国会 PART 3」・・
「第50条」両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
「第51条」両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
議員の特権とも言えるものですが、特に51条の解釈は難しいかもしれません。しかし不条理な発言などに対する追求は実際は院外でもなされていますし、おかしいものはおかしいという権利は国民にあるわけですから、概ね正当に運用されている条項なのかも知れません。しかしそれにしても国会での久間さんの発言などの責任はきちんと追求すべきと思います。
「沖縄タイムス・5/27」
「うやむや」住民落胆／沖国大ヘリ墜落・書類送検
「沖縄タイムス・5/27社説」
［ヘリ墜落捜査終結］不平等過ぎる地位協定
「琉球新報・5/27」
削除検定９７％が批判 市町村長アンケート
「琉球新報・5/27コラム」
金口木舌
「琉球朝日放送(QAB)・5/27」
サンゴ着床具 サンゴ傷つける
「時事通信・5/27」
自衛隊指揮システム、米軍と接続＝一体化加速へ-防衛省検討
思いやり予算、７１年に早々と構想＝円高を懸念、沖縄密約モデルか-米
「共同通信・5/26」
米戦闘機訓練施設に待った
