5/26の情報
5/26夜までの情報です。今日も辺野古での施設局の動きは確認されていませんが、辺野古では作業再開がいつか情報に注意しながら準備を整えています。また今後懸念されるのは、データ収集を終える「調査終了」がいつかということです。久間さんは名護市が振興策の対象となっていることを明らかにしていますし、新基地建設で区民が真っ二つに割れたままで辺野古の行政委員会は実質受け入れ表明をしてしまっている状態です。名護市や辺野古区民の総意とは全く言えないことを取り上げて、政府は地元の要求と言い続けているのです。もちろん目先の金で未来を全然見ていないという批判をすることは出来ますが、そんな批判や議論をやっている間に、辺野古の海には実際問題として調査機材が沈められてしまっています。
そして市民抜きで行政の部分だけで話が進んでいくと、大した調査結果も出ないうちに早々に環境アセスメント作業に移行して行く恐れもあります。それ以上に恐ろしいのは、米軍再編法案によって仲井真さんをも飛び越えて防衛「省」がアセス抜きで基地建設を始めてしまうということです。そうなる危険性は十分にあります。そうすると散々「アセスではない」と言い張っていた事前調査が、実質「アセスと同じであるから環境調査終了」という事態を招くことも考えられます。それほど日本はアメリカに対する「新基地建設着手」というアリバイが欲しくてたまらないはずです。辺野古に立つと国がつく嘘の数々が見えてきます。
それから昨日のクラスター爆弾に関する久間さんたちの発言は、ペルーのリマで68カ国参加のもとに開かれていた「クラスター（集束）爆弾の使用禁止条約制定を目指す国際会議」に対する牽制の意味もあったようです。日本は自分たちが保持しているということもあり、クラスター爆弾に賛成している数少ない国のうちの一つです。おかげで今回のリマの会議でも孤立状態だったと報告されています。またこれは知らなかったのですが、日本が保持しているクラスター爆弾は不発率の高い旧式のもので、使うとすると何と4〜5割が不発弾として残るというデータが出ているようです。昨日空幕長が発言した通り海岸線の水際作戦で使われたとすると、知らずに触って爆発したり、片付けようとして爆発したり、海岸で遊んでいる子どもたちが間違って触って爆発したりする危険性が予測されます。つまり国民の犠牲を「ちゃんと」想定しているということなのです。不発で終わるということはそれだけ「その場・その時」の犠牲者が少ないことになりますが、その後長期間に及んで犠牲者を出し続けるということです。地雷と全く同じ不条理さです。ただしかし、そもそも「使用禁止」や「不発率が高い低い」を話し合う前に「武器を作らない」努力を世界的に展開すべきです。新基地建設阻止を訴える辺野古の運動はそのためにあるものであり、だからこそ世界中から注目されている行動なのです。
辺野古の行動に対する声はあちこちから聞かれます。もちろん賛同の言葉ばかりではありません。そんな中で時々出て来るのが「辺野古の座り込みの連中は外から来た人たちばかりだ」というものがあります。同じような問いかけに「なぜ沖縄なのか」というものがあります。一言で言えば「沖縄で見えている日本の問題」だからです。戦跡や基地を全国の修学旅行や平和ツアーの人たちが訪れるのはそのためです。自分たちの国の特に大きな歪みが沖縄に出てしまっているからです。
辺野古に「新基地建設阻止という意志」を持った人たちが沢山集まるのもそのためです。もし新基地建設が「辺野古限定の地域独自の問題」ならば、区民総会で何とかしてくださいと言うでしょう。「名護市限定の地域独自の問題」ならば、市議会で何とかしてくださいと言いますし、「沖縄限定の地域独自の問題」ならば、県議会で何とかしてくださいと誰もが言うはずです。例えば「嘉手納町の人たちが住民投票をして、圧倒的多数でアメリカとの直接交渉で嘉手納基地を誘致した」というのならば、それは嘉手納町の責任、あるいはそれを許した沖縄県の責任と言えるかもしれませんが、実際はそうではないということは誰もが分かっていることです。「日米」安全保障条約があるために起こっている問題だからです。
ですから「外から来た人たちばかり」という言葉が「誹謗中傷」であるならば間違っていると言わざるをえません。それに辺野古の座り込みの中心は亡くなった金城祐治さんはじめ辺野古のオジィ、オバァたちです。祐治さんの言葉に「この海は皆の宝。でも、辺野古の者だけじゃ守れない」というものがあります。それに賛同した人たちが集まってはいますが、中心はやはり辺野古に住む人たちの声です。
これは何度でも言いますが「普天間移設という名の辺野古新基地建設」は日米安全保障条約の問題であり、「沖縄の米軍基地の問題」も日米安全保障条約の問題です。つまり共に日本の問題なのです。だからこそ皆自分たちの国の問題として辺野古と関わっているということです。日米安全保障条約の問題は日本中で起こっていますが、辺野古で起こっている問題はそのどれとも違う側面を持っていて、象徴的というよりもむしろ「代表的」という言葉がしっくり来るかもしれません。つまり辺野古で平和を守り抜く行動が成し遂げられれば、その意味は日本の平和にとって非常に大きな影響を及ぼすのです。それを恐れるあまり国は自衛隊派遣という「暴挙」というより「愚行」に走ったのです。
「集団死」の問題に対してあれだけ沢山の沖縄の市議会が抗議決議を出しているのですから、沖縄戦を沖縄限定の問題と考えているウチナンチューはほとんどいないでしょう。日本が起こした戦争の中で沖縄戦が起き、国体護持を優先して、その結果として日本は施政権をアメリカに渡したのです。その6年後に日米安全保障条約が結ばれ、その結果これだけの米軍基地が沖縄に集中しているのです。
これのどこが沖縄限定、辺野古限定、嘉手納限定、宜野湾限定と言えるでしょうか。泡瀬干潟埋め立て含め数々の環境破壊は、直接的には国から金を受け取った沖縄の公共事業依存度合いの高さが引き起こした問題ではありますが、元を正せば「本土並み」という日本の無計画な金のばらまきによって引き起こされたものです。
辺野古に集まる人たちは「辺野古を助けよう」ではなく「平和憲法を持つ日本人の１人として果たすべき責任を果たそう」という思いで集まっているのです。
「今日の憲法」
・・第4章 国会 PART 2」・・
「第45条」衆議院議員の任期は、４年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。
「第46条」参議院議員の任期は、６年とし、３年ごとに議員の半数を改選する。
「第47条」選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
「第48条」何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
「第49条」両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
参議院が衆議院より任期が長いのは色々な理由があると思いますが、衆議院の見張り役としての役割が与えられているからだと思います。タレント議員擁立などはそれとは違う路線に行っているということの表れだと思います。しかし選挙前の国会の攻防は、全て「選挙に照準を合わせている」という腹が見え隠れして非常に不愉快です。選挙のための議事運営や議論というものが本当の国政と言えるのでしょうか。
「沖縄タイムス・5/26」
「軍命捏造」証言に反論／「集団自決」訴訟
「沖縄タイムス・5/26コラム」
大弦小弦
「琉球新報・5/26」
被疑者不詳で送検へ 米軍ヘリ墜落捜査“終結”
「琉球朝日放送(QAB)・5/26」
米軍ヘリ墜落事故 被疑者不詳で捜査終結へ
「時事通信・5/26}
北ミサイルは「通常の演習」＝米、非核化履行を最優先
クラスター弾禁止会議が閉幕＝日本、「即時全面」に慎重姿勢-ペルー
「共同通信・5/26」
米軍ヘリ墜落の捜査終結 日米地位協定が壁に
「毎日新聞・5/26」
クラスター爆弾：禁止条約結論出ず 日本は孤立 リマ会議
「東京新聞・5/26」
北朝鮮がミサイル発射 首相「重大な問題でない」
