5/24の情報

2007年5月25日 02:14 h | 個別ページ

5/24夜までの情報です。昨日はご迷惑おかけしました。昨日残りの分と今日の分合わせて新聞記事リンクします。このところかなり頑張ってくれているのが琉球朝日放送(QAB)です。報道でここまでやってくれるのは私たちにとっても励みになりますが、なかなか大変なことだと察します。その気持に報いるためにも「お互いに」励まし合うことを忘れずに行きましょう。辺野古では今のところ作業強行の再開はないようですが、警戒態勢を解くわけにはいきません。そんななか沢山の方々が訪れてくださっています。今日は修学旅行で辺野古を訪れてくださった学校もありました。日本で平和を守る運動の最前線の一つの場所で、話を聞いて、若い力で主体的に平和について考えて欲しいと思います。

さて、米軍再編法案のあと政府は一気に地球温暖化の話題に「衣替え」しています。「地球環境を大切にしましょう」ということを前面に押し出して参議院選でのイメージアップ作戦を展開しているということです。地球温暖化議論も、バイオエタノール燃料導入も多分に政治的意図があることが明らかとなって来ていますが、それにしてもあまりにも無節操ではないでしょうか。朝日新聞と東京新聞の社説に言いたいこともありますが、その話題ももう過ぎ去ってしまったかのような政府の態度には開いた口が塞がりません。自衛隊まで送って環境破壊をやったばかりだというのに、よく「環境保護」のことを口に出来るものだと、ある意味感心します。地球温暖化はCO2やメタンなどの温室効果ガス削減だけで解決出来るものではありません。もちろん人間の努力で排出を減らした方がいいとは思いますが、太陽の活動と地球の関係も温暖化の原因の一つであるという研究者の意見もあります。日本はアメリカなどに比べればかなり省エネに関する対策は進んでいます。進んではいますが、現政権がいかにも「環境に対する意識が高いですよ」というような嘘八百はやめていただきたいと思います。そんな嘘に踊らされる国民もどうかと思いますが、政府は南極や北極の環境のことを言うのならば、まず自分たちの足下のことを丁寧に考えるべきです。自分たちの国の環境を蔑ろにしておいて、極地の環境に対して無理解な発言を繰り返すの本末転倒ではないでしょうか。

多くのマスコミもよりスキャンダラスな事件の情報を垂れ流すことにより、とんでもない法案の成立や辺野古で起こっている日本の現実から国民の目を逸らそうという意図があるとしか思えません。また共同通信にだけ載っていましたが、防衛施設庁の廃止案が国会で承認されることになりそうです。廃止と言って安心出来るはずもありません。防衛庁が防衛「省」になったことにより、防衛施設庁が内閣府の外局扱いから、防衛「省」の外局へ変わるということです。野党からは「日本の軍事部門の強化に他ならない」という批判の声も上がっています。こういう統合が進むことで防衛施設庁はますます傲慢になり、談合疑惑など「どこ吹く風」的な自覚しかないのでしょう。HPでいくらイメージアップを図ろうとしても無駄な努力です。防衛施設庁那覇防衛施設局が直接的にどれだけ辺野古に打撃を与えて来たかまず反省すべきです。

「今日の憲法」
・・第３章　国民の権利及び義務 PART 17」・・
「第37条」すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。(2)刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。(3)刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
「第38条」何人も、自己に不利益な供述を強要されない。(2)強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。(3)何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
「第39条」何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
「第40条」何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

昨年のキャンプシュワブ・ゲート前での事件の時もそうでしたが、不当逮捕された人の人権を守るためにはその人自身が名前や生年月日以外は黙秘を続けなければならないというのは、明らかな人権侵害です。刑事ドラマでもおなじみの「取調室」という密室の精神的圧迫状態の中での取り調べは、かなり特殊なものだそうです。独裁などの特殊事情を抱える国は別として、現在の先進諸国の国際水準の取り調べは「弁護士立ち会い」「ビデオ撮影」「取調官の指名申告」が当たり前になっているとのことです。つまり自白の強要など警察権力の横暴を防止するためです。憲法では犯罪の唯一の証拠が被告人の自白である場合は証拠とは認められません。憲法はあくまでも人権最優先であって、権力の横暴を抑制するためにあるということがここでも明らかなのです。

「沖縄タイムス・5/24」
シュワブ調査「サンゴ大幅な破壊ない」／北原長官が答弁

野党反発「自治体分裂」／米軍再編法成立

与那原議会も意見書／「集団自決」修正検定

「沖縄タイムス・5/24社説」
［米軍再編法成立］地域の自立心むしばむ

「沖縄タイムス・5/24コラム」
大弦小弦

今晩の話題

「琉球新報・5/23」
「集団自決」の軍関与削除　座間味、渡嘉敷撤回意見書へ

環境相、サンゴ損傷把握せず　島尻氏が初質問

米軍再編法が成立　仲井真知事「地元配慮を」

「琉球新報・5/24」
情報収集実り、刻銘へ　生きた証し「礎」に

検定９割「妥当でない」　自決強制削除に疑問

サンゴ損傷認識なし　普天間移設で施設庁長官