4/28の情報
4/28夜までの情報です。キャンプシュワブの周りを皆で手をつなぎ包囲する「人間の鎖」が今日14:00から実施されました。参加者は約千人も集まり、辺野古のおばぁ、おじぃはもちろんのこと、親子連れや子どもたちも沢山集まってくれました。1時間の間に一回5分ずつ、計3回皆で人間の鎖をもって戦争の象徴である軍事基地キャンプシュワブを包囲し、平和の心を訴えかけました。またカヌー隊のメンバーたちはゲート前に身を投げ出し横たわり、ダイインで平和への思いを表現しました。同時に行なわれる予定だった船とカヌーによる海上からの包囲行動は、波が高かったようで中止となりました。「残念ながら」という言葉は使いません。阻止行動や人間の鎖などやらなくてもいい平和な状態こそ目指すところだからです。
新聞記事によれば施設局は連休明けからいよいよ機材設置を圧倒的な数の人員や船を動員して強行して来るようです。是非この連休のうちに沢山の方々に呼びかけて辺野古で行なわれている「命を守る行動」を知らせてください。人が人として当たり前に生きることが出来る平和を求める行動を知って、そして知らせてください。そして是非沢山の方々が参加してくださることを願っています。ダイバーや船長や、カヌー隊が出来なくても自分なりの表現で良いのです。もし「何も出来ないから行けない」と思っておられるのであれば心配はいりません。ちょっとの勇気を持って辺野古へ来てください。行けば出来ることが必ずあります。とにかく駆けつけることが大切だと思います。本当の平和の意志を、非暴力の本当の強さを国に対して示しましょう。とにかく人間が人間として人間らしく生きようと力を尽くしている「辺野古」という歴史的現場に立ってみてください。そこから見えて来るものが数限りなくあります。
それからこの期に及んで防衛施設庁の施設部長が「現況調査はアセスとは違うので、理論的にはアセスも並行して出来るはずだ」と言い出しています。次から次に無茶苦茶な論を繰り出してきます。理論的とはどんな理論を用いればそんな発言が出来るのでしょうか。仲井真さんと名護市の無茶な理論を遥かに凌駕する自分勝手さです。だいたい自衛隊自身が憲法違反なのですから、このくらい馬鹿げた歪みを保っていなければ、そもそも防衛「省」や防衛施設庁などが存在しているという理屈が通らないのです。
また昨日の新聞リンクによれば、現況調査に着手したというアリバイをもって「アセス案」を正当化し、県を追いつめる方針であることが明らかとなっています。国は沖縄主導だと言いつつ、結局は沖縄を蔑んでいるということです。
そしてこんな時に乗じて、F22Aラプター、F15イーグル、F4Jファントムなどが参加した米空軍と航空自衛隊との共同訓練が実施されてしまいました。嘉手納町では「F22Aラプター」のなし崩し的な常駐化が目的ではないかとの懸念の声が上がっています。このブログで最初から言って来たように、F22Aラプターが航空自衛隊次期主力戦闘機候補であることは明確になってきました。つまりデモンストレーション目的で嘉手納に来たということがはっきりしたということです。訓練後に米軍と自衛隊で合同反省会をしたようですが、こんな物騒な「鉄の鳥」を「素晴らしい」と言いながら沖縄上空で飛ばしてしまったことをこそ反省していただきたいと思います。
最後に今一度触れておきたいことがあります。現在普天間の騒音訴訟などあり、裁判所はより詳しい調査に乗り出すようです。それは結構なことですが、ここで必ず出て来る意見が、「宜野湾市民の痛みを一日も早く取り去るために、だからこそ普天間を早く移設しなければならない」というものです。これは国によるプロパガンダに近い話のすり替えです。「普天間基地全面返還」と「移設」は全く関係のないことでありましたし、絶対リンクしてはならない事柄でした。しかし国によるこの方針に対して宜野湾市民ははっきりと「否」を唱えたのです。「県内移設絶対反対」の意思を明らかにした伊波さんを再度市長として選んだということがその証拠です。国の「移設ありき」の無茶苦茶な理論は、普天間基地の地元である宜野湾市の市民によって否定されたのです。「普天間基地は一日も早く閉鎖して土地を全面返還して欲しい」という声と同時に「辺野古への移設反対」が叫ばれているのです。この二つは全く矛盾しません。
「沖縄タイムス・4/28」
移設難航負担なお 米軍再編合意１年
「沖縄タイムス・4/28」
［戦後補償判決］償いが信頼回復への道
「琉球新報・4/28」
「修正意見撤回を」 軍強制削除で文科省に要求
「琉球新報・4/28社説」
５５年の４・２８・復帰運動のパワーを自立に
「琉球朝日放送(QAB)・4/28」
キャンプシュワブ 人間の鎖で包囲
「時事通信・4/28」
安倍首相、従軍慰安婦問題で謝罪＝米大統領、受け入れ表明
「朝日新聞・4/28社説」
戦時個人補償—扉を閉ざした最高裁
「毎日新聞・4/28社説」
強制連行判決 加害企業は免責されていない
「東京新聞・4/28社説」
強制連行判決 企業は責任を果たせ
