3/27の情報
3/27夜までの情報です。西山裁判で東京地裁が請求棄却の判決を出しました。民放の「不法行為から２０年が過ぎれば自動的に損害賠償請求権は消滅する」という規定を理由としていました。国が密約を交わしていたという部分への言及はなかったようです。密約の資料がアメリカの公文書館から多数見つかり、実際に当時外務省にいた人の証言があり、もう火を見るより明らかな状況として「沖縄返還にあたっての密約」が暴露されて、司法のプロとしても「密約に対して何かしらの判断を下すことは出来ない」からこその判決だったのでは無いでしょうか。つまり「密約が無かったとはもう言える状況ではない。かといって政府が無いと言っているものを覆すことは混乱を招く。仕方ないので期限切れですよと言っておこう」ということだったのではないでしょうか。西山さん本人をして「日本には司法は無いのだ」と言わしめたのが今回の判決です。
日本テレビの夕方のニュースでキャスターが「国家犯罪なのに、密約の存在も明らかにされず、西山さんの名誉も回復されず、非常に残念な判決としか言いようが無い」と力説していましたが、全くその通りだと思います。期限が過ぎているというのは確かに重要な棄却理由にはなります。しかし、西山さんをはじめとして、国民が注目していたのは「密約があったのかどうか」という判断を司法がどう下すのかという部分です。期限切れは期限切れとして判断してくれてもいいので、「密約があったということは疑い得ないが」としっかりと付け加えるべきだったのではないでしょうか。そこに何も判断を加えないというのは裁判所が裁判所としての機能を果たしていないと言わざるをえません。西山裁判に限りませんが、このように曖昧な判断のまま結審してしまうという裁判が特に多いようにも思えます。「集団死(集団自決)」の裁判への影響も懸念されます。
「集団死」の裁判に関係して、岩波側の支援者たちが沖縄を訪れて思いを新たにしている時でもありますし、座間味村では戦争体験の証言集が発行されることになっています。私が沖縄に行き出した頃は「集団自決」と言っていましたが、「自決」というのは英語ではスーサイドですが、本来は「自分で決める」ことの他に「責任を感じて自殺する」という意味があります。日本の武士たちが切腹したり、日本軍の司令官が責任を全う出来なかったとして自殺したり、会社を窮地に陥れてしまった社長が自殺したり、あまり例は良くないですが、そういう場合に「自決」という言葉が当てはまります。
しかし沖縄戦に巻き込まれた住民や学徒隊をはじめとする人たちが「集団自決」として言われて来た状況は、「自決とはいえない」という判断から「集団死」もしくは「集団強制死」と言い換えられてきました。鬼畜米英として恐れられたアメリカ軍に捕まると男は戦車で轢き殺され、女は強姦されて殺されると「教えられて」いたので、死に急いだという状況があり、その前に軍人ではない住民に対しても「生きて虜囚の辱めを受けず」という命令が下っていたからこそ起きた悲劇だったのです。それに対して「日本軍は命令していない」という歴史をねじ曲げるような裁判を旧日本軍兵士が起こしているのです。
日本軍全部が沖縄住民に対して差別的だったかと言うと、それは違うと思います。違うと思いますが、人としての当然の優しさを沖縄に向けた人であっても、それが日本軍の兵士であるが故に完全には沖縄の人たちを守る側には立てなかったという状況もあるでしょう。また日本軍も徴兵されたのですから、当時としては言いにくかったかもしれませんが、中には闘いたくないという人も大勢いたはずです。それでも多くの証言が残っているように「アメリカーより日本軍が恐かった」という状況が沖縄を覆い尽くしていたのです。極限状況で人が追いつめられているのだから仕方が無かったという声も聞いたことはありますが、「だからこそ」戦争には絶対に反対しなければならないと言えるのではないでしょうか。人間をそんな極限に追いつめてはならないのです。
それに「集団自決」の犠牲者として幼い子どもたちが名を連ねているのは何故でしょうか。子どもたちが「自決」するでしょうか。その意味では「集団死」であり「集団強制死」であるのです。安倍政権が画策している「日本軍の名誉回復」のような動きの数々や「つくる会教科書」に関わる人たちもそうですが、事実を「歪曲」してまで事を遂行しようとしているのは、「誇り高き日本人」「美しい国」を復権させて、右翼的思想を持って「強い国」になろうという時代錯誤的な考えです。そんな情勢に今回の西山裁判判決は一役買ってしまったと言えるのではないでしょうか。日本人が誇るべきものは「平和憲法」です。そのもとに国をつくっているのだという姿勢こそ、世界平和につながって行く唯一の道筋なのです。今の日本のままでは絶対に世界の信頼など得られません。ある会社の人はこう言っていたそうです。「日本が憲法改正したら、アジアで仕事が出来なくなる」と。
「沖縄タイムス・3/27」
国、きょうにも同意申請／普天間代替調査
「琉球新報・3/26」
「集団死」の実相学ぶ 岩波訴訟で現地調査
「琉球朝日放送(QAB)・3/27」
シュワブ沿岸調査業者選定
「琉球放送(RBC)・3/26」
普天間移設でキャンプシュワブ沿岸での事前調査 県同意へ
「朝日新聞・3/27」
沖縄密約訴訟、西山さんの請求を棄却 東京地裁
「東京新聞・3/27」
自民、空自２年延長了承 イラク派遣、３０日閣議決定
