12/26の情報
12/26夜までの情報です。普天間の3年以内危険除去は仲井真さんの公約でもありますが、アメリカ側は「不可能」という回答を出しました。もちろん即時撤退を求めて行かなければなりませんが、仲井真さんの公約の裏には、その分辺野古移設を早めるという思惑があります。しわ寄せはいつも平和を望む市民や懸命に生きている自然に向かいます。本当に未来を考えるのなら、今立ち止まって新基地建設に関する全ての政策の白紙撤回と普天間基地の即時返還を進めるべきです。国は環境アセスメントという「新基地は作っても大丈夫」という理由作りと自然破壊の手段を用いる日程を立てだしています。文化財調査にしても現段階では「公開」という言葉を「調査結果をマスコミに公開する」というわけの分からない解釈で押し進めようとしています。沿岸案着工は仲井真さんのゴーサインが無ければ進めません。政府は最終手段として県知事の上を通り越して着工するという手段を持っていますが、「地元との丁寧な話し合い」と言う安倍首相の言葉が嘘になることになり、そしてその嘘を「県知事がゴーサインを出さないから仕方なかった」という責任転嫁をするはずです。防衛「省」はそれを「力強く」後押しすることになるでしょう。そうすれば世界で活躍するビジネスマンにとっても、アジアへ進出している企業にとっても、全てはマイナスに働くということを肝に命じるべきではないでしょうか。
さて、岩国ではとんでもないことが起こっています。これは沖縄でも起こりえることだと思って間違いないでしょう。恐ろしいことですよ、本当に！
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岩国からの報告
実は今、岩国市が基地のことで非常にまずい事態になってきています。以下状況等をお知らせしますので、多くの方々に以下の内容を転送していただけると本当に有難いです。
神奈川県厚木基地からの空母艦載機移転案をめぐって今年（２００６年）岩国市民は勇気ある決断をすることができました。
３月１２日の住民投票は投票率が５０％を超えないと開票さえされないという厳しい条件の中、投票率５８．６８％で成立し、反対票が４万３４３３票で全体の８７％（全有権者の過半数）を占めるという圧倒的多数の反対の民意を示すことができました。
４月に行われた合併に伴う市長選挙では「移転案白紙撤回」を公約に闘った井原勝介さんが自民党公認の候補を大差でやぶり、圧勝しました。
１０月に行われた市議選挙では長年にわたって基地反対を主張し、ずっと基地問題に取り組んでおられる田村順玄市議会議員が３０７５票で２位と５００票近く差をつけ圧勝しました。さらに上位１０人中８人が反対でした。３４ある議席は容認派と半々となりましたが 事実上３度目の岩国市民の民意だと言えます。
しかし、１２月になって２００７年度政府予算案で政府は「空母艦載機移転案への反対」を理由に岩国市新市庁舎建設への補助金を盛り込まないという暴挙に出ました。
そもそも新市庁舎建設への補助金は「SACO合意による空中給油機受け入れ」によるもので「空母艦載機移転案」とは全く無関係です。つまり、国は岩国市との約束を破り、岩国市へ圧力をかけてきたのです。政府の住民を無視した横暴は許すわけにはいきません。
しかし、やはり岩国市や周辺自治体は動揺しました。広島県大竹市はこれまで一貫して「空母艦載機移転への反対」の姿勢をを貫いて貫いてきましたが、最近になって一転し、容認する姿勢をとりました。
そして、今日（２６日） 岩国市議会で一部の容認派議員が提出した「井原市長への問責決議案」が可決されてしまいました。これは「国から補助金が出ないと決まったのは井原市長のせいであり、市長は補助金が出るように移転案を容認しなさい。」という意味不明な議案です。これが可決されてしまったのは非常にマズイ事態です。さらに審議中、「問責されるべきは市長でなく政府だ」と主張された議員に対し、自民党の議員が「日本を出てゆけ！」と暴言を吐きました。これも大変なことです。まさに、問責されるべきは国なのです！！
これを受け、政府は何らかの行動を起こしてくる可能性があります。今は、政府と防衛庁に抗議しなければならないのです！！
そこで政府と防衛庁に「『２００７年度政府予算における岩国市新市庁舎建設費への補助金ゼロ査定に断固として抗議し、強く再考を求める』とともに『厚木基地からの空母艦載機移転案を白紙撤回しろ！』」という２点で抗議と要請を行ってください。岩国市への国の暴挙に対し多くの日本国民が怒っていることを示さなければなりません！！
電話・FAX・メール等で強く抗議してください！
お願いします！！
以上転載終わり
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岩国市のどこへ抗議したらよいか書いていなかったので、とりあえず公共の連絡先の一覧を添付します。関係のありそうなところへ抗議の意志を示せばいいと思います。
「岩国市連絡先一覧」
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「沖縄タイムス・12/26」
来年６月に環境アセス シュワブ沿岸海域
「沖縄タイムス・12/26コラム」
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［代替施設協議会］辺野古移設が前提か
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国、来月方法書を提出 アセス期間短縮 普天間代替施設
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「琉球新報・12/26社説」
普天間協議会・主張貫き、沖縄主導の論議に
