12/23の情報
12/23夜までの情報です。タイムスのコラムでアメリカの死刑執行の方法に関する論議のことが話題となっていました。世界的に死刑廃止に動いている中で、日本も死刑執行の数は減っていないという報告がなされています。ただし世界の刑執行総数のうち81パーセントは中国、イラン、アメリカのたった三カ国に集中しています。驚きの数値です。ある犯罪被害者遺族の手記の中に「死刑では被害者遺族の本当の慰めにはならない」とあります。その通りだとは思うのですが、被害者や遺族が泣き寝入りにならないように国がちゃんとしたサポート体制を整えるべきだと思います。それに死刑制度の裏では「誰が執行しているのか」を考える人は誰もいないということが大きな問題でもあります。執行に当たる刑務官たちは、死刑囚の断末魔の姿を目の当たりにしなければなりません。トラウマに苦しむ刑務官が多いとも聞きます。根深い問題であるために簡単には論じられませんが、現体制が良いということは決して言えないと考えます。
さて今日はまず岩国からのアピールがありますのでそれをアップします。
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昨日、国は2007年度政府予算財務省原案を関係省庁に内示しました。原案によると「米軍再編」に絡む空母艦載機部隊移転案への反対」を理由に岩国市新市庁舎建設費への補助金は予算計上を見送るという内容でした。そもそも岩国市新市庁舎建設費への補助金は「SACO合意による空中給油機受け入れ」によるものであり、米軍再編に係る移転問題とは無関係なものです。この約束のもとに既に岩国市では新庁舎建設工事が行われており今回の予算計上見送りはその約束を反故にするものであって、岩国市を窮地に追い込み艦載機部隊移転を強引に押しつけようとする圧力以外のなにものでもありません。
今、教育現場では「いじめの問題」が深刻化し国をあげての対策に取り組んでいます。しかしながら今回の新庁舎への補助金見送りは「基地の街」に対するいじめ以外のなにものでもありません。政府みずからがこんな風にいじめを強行してよいものでしょうか。こんなやり方はけっしてまかり通ってはならないと思います。市民の間には少なからず不安の声が広がっていますが、この圧力にもし屈してしまえば今後こういうやり方で益々岩国は傷みを押しつけられていきます。今こそ市民が一致団結して声をあげる時ではないかと思っています。どうか皆様からも、また関係しておられる市民団体があられましたら抗議の声を上げてくださいますようよろしくお願い致します。
岩国教会 大川 清
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内閣総理大臣 安倍普三 殿
「2007年度政府予算財務省原案に於ける岩国市新庁舎建設費補助金ゼロ査定に対する抗議声明」
2007年度政府予算財務省原案の内示が12月20日に行われましたが、内示された原案では「米軍再編に絡む空母艦載機部隊移転案への反対」を理由に岩国市新庁舎建設費への補助金は予算計上を見送るという内容でした。
そもそも岩国市新庁舎建設費への補助金は「SACO合意による空中給油機受け入れ」によるものであり、米軍再編に係る移転問題とは無関係であったはずです。この約束の下に既に岩国市では新庁舎建設工事が行われており、今回の予算計上見送りはその約束を反故にするものであって、岩国市を窮地に追い込み艦載機部隊移転を強引に押しつけようとする圧力以外のなにものでもありません。
私たち岩国市民は3月の住民投票、4月の市長選、そして10月の市議選において空母艦載機部隊移駐案受け入れに、はっきりと「ノー」の意思を示してきました。戦後61年間、戦闘機の騒音に苦しめられ、米兵の犯罪に脅かされ続けてきた市民の悲痛な叫びです。
政府はこの市民の、国民の声にこそ耳を傾けて政治を行ってください。これ以上、基地の街をいじめるのはやめてください。民主主義の時代にあって、圧力による強行というやり方が許されてよいはずがありません。
私たちは2007年度政府予算財務省原案における岩国市新庁舎建設費への補助金ゼロ査定に断固抗議し最高を強く求めます。
2006年12月21日
住民投票の成果を活かす岩国市民の会
代表 大川 清
連絡先 0827-41-1028
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「沖縄タイムス・12/23」
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「沖縄タイムス・12/23コラム」
コラム・大弦小弦
「沖縄タイムス・12/23社説」
［抗議決議見送り］危機感覚の麻痺としか
